塩尻市議会 2022-12-13 12月13日－05号
（１）地域包括ケア会議の現状と課題について。 市の働きかけを受けて、洗馬地区でも何年か前に地域包括ケア会議を開き、高齢者が住み慣れた地域で最期まで暮らし続けるためにはどのような課題があるのか、ワークショップ形式で出し合いましたが、どう解決していくのかについての議論がされないままになっています。役員の交代や新型コロナの感染拡大の関係もあると思いますが、各地区の現状と課題についてお伺いいたします。
（１）地域包括ケア会議の現状と課題について。 市の働きかけを受けて、洗馬地区でも何年か前に地域包括ケア会議を開き、高齢者が住み慣れた地域で最期まで暮らし続けるためにはどのような課題があるのか、ワークショップ形式で出し合いましたが、どう解決していくのかについての議論がされないままになっています。役員の交代や新型コロナの感染拡大の関係もあると思いますが、各地区の現状と課題についてお伺いいたします。
厚生労働省は、改正の論点といたしまして、介護人材の確保や介護現場の生産性の向上、給付と負担について、そして地域包括ケアシステムのさらなる進化・推進などを提示したところでございます。 先ほど、部長からもお答えしましたが、当初、国の改定の中の論点として示された幾つかの方向については、既に見送りが示されたというところもございます。
その過程が地域包括ケアシステムの実現につながっていくものと理解しています。 コロナ禍で市民の集まる機会が取れず、また役員負担軽減が課題になっている中で、地域ケア会議開催でまた負担を増やすつもりかといった意見も聞こえてきます。高齢化社会では、地域の皆さんの互助・共助の支え合い機能の体制づくりが重要と思いますが、地域ケア会議の充実に向けて、現在の各地区の取組状況についてお伺いいたします。
地域に密着した医療を実現するためには、地域医療構想や地域包括ケアシステムの構築に向けた地域の医療ニーズに柔軟に対応していくことが求められます。 大北圏域の抱える課題につきましては、今後、人口減少とともに少子高齢化がさらに深刻化し、特に１５歳から６４歳までの生産年齢人口が大きく減少していくと推測されておりますことから、地域における在宅医療の役割の重要性がさらに高まると考えております。
来年度に向けて第８期のまとめをしていくに当たって、飯田市における地域包括ケアシステム、以下、地域包括ケアと呼ばせていただきますが、地域包括ケアの考えや充実に向けた取組についてお聞きします。 まず前提として、本人、家族の選択と心構えを土台に安心して暮らせる住まいとしっかりとした介護予防、生活支援があることが基本的な要素となります。
◆１番（高橋充宏議員） ただいまの総合事業というのが、かなり幅広くて、言葉自体も聞き慣れない言葉も交えているので、なかなか理解するのに難しい部分はあるんですが、その中でこの地域包括ケアシステムというところで、先ほどの高齢者クラブも地域の一つのコミュニティとしてこの部分の生活支援ということを担っているかと思います。
ただ長野県では令和３年度より統一的に始まった長野県地域包括ケア体制の見える化調査というのがあって、そのシートで健康寿命としている指標も当市と同じ計算式を用いるということでございます。 ただ、この調査はまだ市町村と協議して指標を見直している段階ということでありますので、まだ公表の状況にはなりませんけれども、いずれ修正が加わった上で、何かしら見える化なされていくものだというふうに思っております。
大町病院が地域包括ケアシステムを担い、貢献できるかが進むべき将来像であると、このように事業管理者は申されておりました。地域に根差した医療を目指していくとのことですが、どのくらい進展しているのでしょうか、お聞きいたします。 ○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。病院事業管理者。
今回御質問いただいた内容のほかにも、高齢者の生活支援については、地域包括ケア体制の構築に向け大変重要な部分となっております。
地域包括ケアの推進の取組の中で、地域での支え合いを推進しております。 その中で、ご近所同士で買物に行くなどの助け合いもあろうかと思います。ただし、これらをシステムとして整備するまでには至っていないのは現状でございます。 小諸市では、デマンド交通がありまして、昨年からは、こもテラスにコールセンターが入り、運行につきましても拡充がされております。
２項包括的支援事業・任意事業費は9,596万円で、地域包括支援センターで行われる事業や地域包括ケア推進事業等でございます。３項の介護予防・日常生活支援総合事業は３億784万円、総合事業に関する介護予防生活支援サービス事業の負担金等でございます。 ４款介護サービス事業費1,953万円、こちらは要支援者のケアプラン作成委託料であります。 ５款基金積立金は、１億2,742万円でございます。
高齢者や支援を必要とする人を地域で支える地域包括ケアシステムの構築につきましては、11月に「塩尻市地域包括ケア推進協議会」を新たに設置し、全市的な課題解決に向けた取組を進めることとしております。 （仮称）地域ＤＸセンター整備事業の進捗についてでありますが、事業主体であります塩尻市振興公社において６月に基本設計が完了し、現在、プロポーザル方式による公募を実施しております。
こうして地域関係者が協働して取り組むことが、これからの地域包括ケアの在り方であろうというふうに考えております。 ○議長（井坪隆君） 西森六三君。 ◆４番（西森六三君） まさに一般介護予防の重要性が増す中で、竜東地区においてはモデル事業が展開され、おおむね成功例となっているような話も聞いております。
このような中で、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができる地域包括ケアシステムの中心的存在として、公立病院としての役割と責任を担うことが今後の大きな方向性であると考えております。この実現のために必要な病院機能としましては、地域密着型のケアミックス病院としての機能の充実です。
大町病院は、今後も引き続き地域に密着した病院として、また、地域包括ケアシステムを担う地域医療の中核として、健全経営の維持、向上に努めてまいります。 ４番目のテーマは、「豊かな自然を守り快適に生活できるまち」であります。
市では、互いに支え合う地域共生社会の実現や地域包括ケアシステムの構成要素でもあります介護予防・生活支援の取組を進める一つとして、サロンからの要望に応じて、介護予防のための体操を行うボランティアサークル「介護予防・健康づくり応援団」や社会福祉協議会などと連携し、ボランティアの皆様の活動を引き続き支援してまいります。
続きまして、地域共生社会実現について、地域包括ケアシステムの充実について伺います。 団塊の世代が７５歳以上になる２０２５年を見据えて、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で日常を営むことのできる体制として、地域包括ケアシステムは必須の施策です。地域の区長さんはじめ隣組等の協力連携が必要だと思いますが、具体的にはどうすればよいか、区長さん方には不安があるようです。まず、システムの周知が必要だと思います。
このことから、マンパワーが不足する自治会の運営に対する支援や、自治会の在り方について検討を進めるとともに、地域の未来を担う人材の育成や地域文化の振興、高齢者を見守り支え合うための地域包括ケアシステムの構築など、子どもから高齢者まで近隣住民同士が地域の中で絆を深め、自らの手でふるさとをつくる仕組みづくりが重要であると考えております。
また、地域においては、福祉の見守り役・支え役である民生・児童委員の皆様をはじめ、その他多くの団体や市民の方々の継続的な活動、ご協力により、障がい者等も含めた地域包括ケアシステムを確立していく施策を推進しているところであります。
高齢者が可能な限り、自立した日常生活を営むことができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの実現に向けまして、第８期（令和３年度から令和５年度）しなのの里ゴールドプラン２１老人福祉計画・介護保険事業計画に沿って事業を進めてまいります。